東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
79: ◯東本議員 質問事項の第２は、岸田政権がマイナンバーカード一体化で健康保険証の廃止を示したことに関して、上村市長に質問します。 岸田自公政権は、健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を示しました。
79: ◯東本議員 質問事項の第２は、岸田政権がマイナンバーカード一体化で健康保険証の廃止を示したことに関して、上村市長に質問します。 岸田自公政権は、健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を示しました。
長期休業の原因について ６番議員 宮脇美智子・有害鳥獣の被害対策について ・森林の問題について ・本市に婦人科・産婦人科の誘致はできないか ・新型コロナワクチン接種後の問題について １０番議員 東本政行 ・はり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を実施 してはどうか ・岸田政権の「マイナンバーカード
次に、マイナンバーカードの普及促進の取組について申し上げます。 本市では、県が実施するマイナンバーカード出張申請サポート受付事業の利用を、市内の企業や高校に積極的に働きかけ、希望する事業者に対しましては、同事業による申請受付を行いました。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
反対するのは、何よりも市民生活支援事業として、原油価格、物価高騰等の影響を受けている市民に対する支援としながら、マイナンバーカードの保有者と新規取得者に対してのみ１万円相当のポイントを付与するというのは、次の二重の大きな問題点があります。 １つ目は、市民生活支援事業だとしていますが、１番の目的、狙いは、マイナンバーカードの普及ではないでしょうか。
まず、認定第１号令和３年度観音寺市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本案について、総務委員会関係部分についてでありますが、反対の立場から、マイナンバーカードの普及に係る経費及びマイナンバーカードに関係するシステムに係る経費について、財政的に無駄である。また、同和対策各種団体育成助成事業では、特定の団体への補助金を減らすべきであるなどの意見がありました。
市民生活支援事業はマイナンバーカードの関係で、市民にとって有効な事業だと思いまして、市民の方からもいろいろ聞きました。ただ、残念なことは、マイナンバーカードは良い事業なんだけれども作成しない方がいらっしゃる、また作成してる方でもそのポイントを活用しないという方もいらっしゃいます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ３点目のマイナンバーカードの交付率向上に向けての取組についてでありますが、政府は令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標といたしております。本市のマイナンバーカード交付率につきましては、令和４年８月28日現在で41.45％であり、全国平均及び県平均を下回っている状況にあります。
それから、２点目ですけど、事業の目的が生活支援とマイナンバーカードの普及促進、これが並列で記されておりますけれども、成果指標のほうはカードの交付率というふうにうたわれております。生活支援は交付金を財源とする上での単なるいわゆるお題目であって、この事業の主眼としてはマイナンバーカードの普及促進にあるんだというふうに理解してよろしいかどうか、これが２点目。
次に、市民の皆様に対する新しい支援事業として、コロナ禍における物価の高騰などで生活に影響を受けている市民の皆様に対する支援や、マイナンバーカードの普及促進を目的として、希望する市民に１人当たり１万円相当のキャッシュレス決済で使える本市独自のマイナポイントを付与する市民生活支援事業を新たに実施いたします。
次に、マイナンバーカードの普及促進について申し上げます。 ７月末現在の本市の交付枚数率は47.5％となっておりますが、さらなる普及を目的といたしまして、去る７月７日、８日の両日、未成年者への普及促進の一環といたしまして、尽誠学園高等学校にご協力をいただき、学内に申請予約センターを開設し、予約の受付を行いました。
次に、個人番号カード利用環境整備事業について、当局より事業内容の説明を受けた後、マイナンバーカードの普及状況とカード作成は義務であるのか尋ねたところ、６月１日現在で本市の交付率は46.8％と、県内８市の中で１位である。また、カードの作成については任意であるとの答弁がありました。
なお、これまで市庁舎や学校等の公的施設に性的少数者を支援する意味のＡＬＬＹ支援者カードを設置しておりますが、このたび、新たにＡＬＬＹバッジを作成し、職員が身につけることで、市役所を訪れる性的少数者の方に安心して来庁、相談していただけるよう努めております。今後も、性的少数者の方への取組は強化、継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
その中でも、職員の事務手続を簡素化も含めてマイナンバーカードを利用した給付を推奨しますけども、当局のお考えをお教えいただきたいと思います。
主には、１３節、使用料及び賃借料のマイナポータル用端末機器使用料で、既存台数と同じ申込み支援に必要なパソコン６台、それに付帯しますＩＣカードリーダーやポケットＷｉ－Ｆｉなどを補助対象となるリースで対応するものでございます。財源といたしましては、全額国庫支出金を充てております。 補足説明は以上でございます。
まず、総務委員会関係部分についてでありますが、反対の立場から、マイナンバー関連の事業について、マイナンバーカードの交付率が低く、情報漏えいの問題など、番号システムに統合するのは危険との意見や、同和対策事業が幾つもあり、やめるべきとの意見がありました。 挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
マイナンバーカードの利用登録についてお伺いします。 続きまして、12桁のマイナンバーカード、個人番号が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続のオンライン申請などに役立つマイナンバーカード、これを健康保険証として利用する取組が昨年10月から本格的に始まっており、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、全国で導入が進んでいると報道をされております。
これは、主に個人番号カード等関連事務委任負担金の支払い方法について、国が直接委託機関へ支払うことに変更となったことによるものであります。 最後に、２点目の福栄及び五名出張所の今後の方向性についてであります。
デジタル行政サービスを進めていくためにも、市民の皆様にはマイナンバーカードの登録を積極的に促し、マイナンバーカードを活用したサービス事業を展開していくことが可能になっていくのではないかと考えられます。
令和４年度においては、マイナンバーカードの利用による転出、転入や窓口での証明書交付請求、児童手当、要介護認定などの各種申請についてオンライン化に取り組み、手続等の簡素化を進めてまいります。住民票等につきましては既にコンビニエンスストアでの交付が一部可能となっておりますが、マイナンバーカードの普及促進をより一層進めることでさらなる利便性の向上に努めてまいります。